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第4次三春町行財政改革大綱・実施計画(基本項目と推進項目)|三春町

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

1 的確な行政運営と協働の推進(町民の目線に立った行政運営の推進)

 新たな行政課題や多様化する行政需要に対応するため、民間の経営感覚や発想、視点を積極的に取り入れ、町民の目線から絶えず見直しを行います。また、町が持つ多くの情報を積極的に提供し、町民との情報の共有化を図り、共通の理解のもとに、行政サービスを展開します。

町民サービスの向上

 役場庁舎の窓口や施設について、町民の立場に立った見直しを行い、町民の利便性・満足度の向上を図ります。

町民ニーズの把握・反映

 出前懇談会、各地区まちづくり懇談会等、様々な機会や方法により、広く町民の声を聴き、町民の意見や要望など町民ニーズの的確な把握に努め、施策や事務事業へ反映させます。

協働によるまちづくり

 町内の様々な分野でのボランティア団体等による活動を推進するとともに、各種町民団体の育成と支援に努め、町民が町政運営に適切に参画できるように努めます。

情報の共有と情報公開

 町民と行政との信頼関係を深めるため、情報を積極的に提供し共有を図り、お互いに共通の認識にたって合意形成を図りながら、まちづくりを進めます。

環境政策への取組

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画を改訂し、町の事務事業の執行に際して発生する環境負荷の低減を図ります。

情報化の推進

 情報化推進計画「e-みはるづくり情報化プラン」に基づき、費用対効果を把握したうえで、総合的に行政の情報化を推進します。

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2 経営基盤の強化(財政の健全化と自主財源の確保)

 事務事業のより一層の効率化や見直しによる経費削減を図るとともに、町税等の収納の強化や地域経済の活性化と雇用の確保による税収増に取り組むなど、経営基盤の強化に努め、将来の財政負担を考慮した計画的な財政運営を図ります。

自立性の高い財政運営と財政状況の積極的な公開

 全職員自らがコスト意識を持ち、「最少の経費で最大の効果」を基本理念に、予算の執行に努めます。また、財政計画策定とそれに基づく財政運営を行い、財政の健全化を図ります。

行政評価の推進

 平成10年度より取り組んでいる事務事業評価については、重点事業・施策評価を含めた行政評価として引き続き推進します。さらに費用対効果を測り、より効果的・効率的な事務の執行に取り組みます。

町税・使用料等の収納強化

 町税等の負担の公平性と自主財源の確保を図るため、納めやすい環境の整備と納付意識の高揚に努めるとともに、滞納処分・臨戸訪問の徹底など滞納者対策の強化を図るなど、その収納率向上に取り組みます。

新たな増収策の推進

 企業誘致を推進するとともに、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
また、未利用財産については、売却・賃貸借等を促進します。

財源の効果的な活用・受益と負担の適正化

 公共工事等の効率化等に取り組むために事業効果を総合的に評価し、適切な設計単価の設定や施工方法の工夫等により、コスト縮減に取り組みます。
施設利用やサービス提供における利用者負担については、公平性確保の観点から、受益と負担の適正化を図ります。

民間委託等の積極的な活用

 民間委託や指定管理者制度の導入などにより、多様な民間活力を積極的に活用し、民間手法を活かしたサービス水準の向上と行政コストの縮減を図ります。

効率的な施設管理による経費削減

 町民生活の利便性の向上を最優先にしながら、公共施設の管理及び維持補修などのトータルコストを将来的に分析し、修繕計画を策定するとともに、施設の統廃合等の検討も含め、より効果的・効率的な施設の保全及び維持管理に取り組みます。

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3 人事管理の適正化と柔軟な組織体制の実現

 地域主権の推進により、職員には、今まで以上に高い法制執務能力や高度なコミュニケーション能力が求められていることから、各種研修や職務実績を評価する仕組みの充実を図ります。

定員管理の適正化

 定員適正化計画を引き続き策定し、職員が高い意識のもとに、全力で職務に従事する人事管理体制とし、限られた職員数で効率的に業務を実施します。

人事評価制度の適正な運用

 人事評価を反映した給与制度を導入していることから、職務実績を公平かつ適正に評価し、職員の意識を喚起させる仕組みをさらに充実します。

職員の意識改革と人材の育成

 三春町人材育成基本方針により、町民の期待に応えられる職員の能力開発と資質向上を図ります。

効率的な組織の確立

 複雑化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、従前の考え方にとらわれることなく、プロジェクトチームの活用など、柔軟に対応できる組織づくりを進めます。