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新型コロナウイルスに係る介護保険料の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月14日更新
 

新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした第1号被保険者に対して、介護保険料を免除又は減額する制度があります。相談・申請は三春町役場税務課課税グループで受け付けています。まずは、お電話でご相談ください。

 

○減免について

 下記に当てはまる場合は、介護保険料が免除又は減額になります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

 

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第1号被保険者

  ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事
   業収入等の額の10分の3以上であること。

  イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

○減免の対象となる保険料

  令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限の
 ある保険料が対象になります。

 

○減免割合

 (1)に該当する場合

   全額免除

(2)に該当する場合

【表1】で算出した第1号保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
 ((A×B/C)×(d))

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合(d)

200万円以下であるとき

全部

200万円を超えるとき

10分の8

(注1)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除する。

 

○必要書類

 (1)に該当する場合

   ・医師による証明書等

   ・申請者の本人確認書類

   ・印鑑等

(2)に該当する場合

   ・申請者の本人確認書類

   ・印鑑等

   ・世帯の主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細書など、現在の収入状況が確認できる書類

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