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国民健康保険の給付|三春町

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

主な給付

療養の給付

 病気やケガをしたとき、お医者さんや保険薬局に被保険者証(以下「保険証」)を提示することにより、診察・入院・手術・看護・薬剤など必要な医療を受けることができます。この場合、一部負担金として、医療費の自己負担割合分を支払います。
※75歳以上の人は後期高齢者医療制度で医療を受けます。
※状況によっては国保が使えない場合があります。

自己負担割合(一部負担金)
18歳まで0割
19歳以上70歳未満3割
70歳以上75歳未満昭和19年4月2日以降に生まれた方2割
昭和19年4月1日以前に生まれた方1割
現役並み所得者の方(※1)3割

(※1)同一世帯の中に、一定以上の所得(住民税課税所得145万円以上)がある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、該当者の収入の合計が2人以上で520万円未満、単身で383万円未満の場合は、申請により2割負担(昭和19年4月1日以前に生まれた人は1割負担)に軽減されます。

療養費

 やむを得ない理由で、保険証を使わず、お医者さんにかかったときや、上記の療養の給付を受けることが困難な場合(コルセット・ギプス・はり・きゅう・マッサージ・輸血のための生血代など)は、医療費の全額を一時的に本人が支払うことになります。
 このようなときは、後日、保健福祉課に申請し承認されれば、本人の支払った金額の範囲で、所定の払い戻しが受けられます。
※原則として医師の同意書や診断書が必要です。

療養費支給申請書 [PDFファイル/98KB]

移送費

 重病などで、医師の指示により入院や転院が必要な場合に移送の費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に、移送費が支給されます。

入院したときの食事代

 入院中の食事代については、下表の額を支払うだけですみます。

食事代の自己負担額
区分一食当たりの負担額
一般加入者360円(平成30年4月より460円)
住民税非課税世帯等
(70歳以上では低所得2の人)
90日までの入院210円
90日を越える入院
(過去12カ月の入院日数)
160円
70歳以上で低所得1の人100円

※高額療養費の支給対象にはなりません。
※住民税非課税世帯等の方及び70歳以上の方で低所得2・1の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

※18歳以下の方の入院時の食事代は申請により払い戻しを受けることが可能です。

出産育児一時金

 国保に加入している人が出産したときに42万円が支給されます(妊娠85日以降であれば、死産・流産でも支給されます)。出産育児一時金は原則として、国保から直接医療機関に支払う「直接支払い制度」が導入されています。

葬祭費

 被保険者が死亡したとき、5万円が支給されます。

葬祭費支給申請書 [PDFファイル/66KB]

交通事故などにあったとき(第三者行為による病気やケガ)

 交通事故をはじめ、第三者の行為によって傷病を受けた場合にも、国保で治療を受けることができます。本来、治療費は加害者が支払うものですが、一時的に国保が立替え払いをして、あとから国保が加害者に費用の請求をします。示談の前に必ず国保に連絡をして、届け出るようにしてください。
 ※交通事故にあったときには必ず警察に連絡をして「事故証明書」をもらってください。
 ※治療費を受け取ったり示談を結んでしまったりすると、給付ができなくなる場合があります。

届出に必要なもの

第三者行為による被害届 [PDFファイル/298KB]

事故の状況は「交通事故証明書」を参考に記入してください。保険に関する事項は「自動車損害賠償責任保険証明書」や「任意保険証書」を参考に記入してください。

交通事故証明書の写し

写しを一通提出してください

※発行手続きは、事故発生場所の所管警察署へお問い合わせください。

事故発生状況報告書 [PDFファイル/269KB]

図や説明は詳細を正確に記入してください

同意書 [PDFファイル/251KB]

被害者(申請者本人)が作成してください。本人が記入できない場合は、代理の方の署名・捺印が必要です。

誓約書 [PDFファイル/145KB]

加害者に作成していただいてください。誓約者は原則として加害者本人となりますが、未成年者や学生等の支払い不能者である場合は、その親権者等になります。

・国民健康保険証  ・印鑑  ・マイナンバーのわかるもの  ・免許証など本人確認できるもの

人間ドックの助成事業

 三春町国民健康保険に加入している35歳以上の方が、医療機関で人間ドックを受診した場合、費用の半額(最高限度額3万円)を助成します。 受診後、申請書を保健福祉課に提出してください。
 また、町の特定健診受診率向上のために、人間ドック受診結果の提出のご協力をお願いいたします。

人間ドック経費補助金交付申請書 [PDFファイル/63KB]

※同一年度内に、町が行う集団・施設けんしんと、人間ドックの助成事業の両方を受けることはできませんのでご注意ください。

医療費が高額になったとき(高額療養費)

限度額適用認定証の申請

 同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。 
 医療機関の窓口での支払いは、「限度額適用認定証」を提示することにより、自己負担限度額までとなります。
 「限度額適用認定証」は、保健福祉課での申請・交付となります。  

限度額適用認定申請書 [PDFファイル/106KB] / 限度額適用認定申請書 [Wordファイル/49KB]

     70歳未満の人の場合           自己負担限度額(月額)

所得区分入院・外来の医療費限度額(世帯単位)
高額該当が3回目までの
限度額
高額該当が4回目以降の
限度額
年間所得901万円超(ア) 252,600円+
(医療費の総額-842,000円)×1%
140,100円
年間所得600万円超901万円以下(イ) 167,400円+
(医療費の総額-558,000円)×1%
93,000円
年間所得210万円超600万円以下(ウ)

  80,100円+
(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円
年間所得210万円以下(エ)57,600円44,400円
住民税非課税世帯(オ)35,400円24,600円

※年間所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額  

     70歳以上75歳未満の人の場合   自己負担限度額(月額)

所得区分

医療費限度額

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者3(※1)

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%

※過去12ヶ月に限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は140,100円になります。

現役並み所得者2(※2)

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%

※過去12ヶ月に限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は93,000円になります。

現役並み所得者1(※3)

  80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

※過去12ヶ月に限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は44,400円になります。

一般

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

※過去12ヶ月に外来+入院(世帯単位)の高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は44,400円になります。

低所得2(※4)8,000円24,600円
低所得1(※5)8,000円15,000円

(※1)同じ世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳から74歳までの国保加入者がいる人。
(※2)同じ世帯に住民税課税所得が380万円以上の70歳から74歳までの国保加入者がいる人。
(※3)同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳までの国保加入者がいる人。
(※4)同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方。
(※5)同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

・所得区分が現役並み所得者3と一般世帯の方は、高齢受給者証と保険証の提示のみで限度額適用が受けられます(限度額適用認定証の申請は不要です)。

・現役並み所得者1、現役並み所得者2、低所得1、低所得2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。

高額療養費

 同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が高額になった場合、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給されます。
 自己負担限度額は、前述の限度額適用制度の表のとおりです。計算方法は70歳未満の方と70歳以上の方で異なります。また、同じ世帯で高額の自己負担が複数であった場合は、合算することができます。

 同じ人が同じ医療機関に同じ診療月分で入院、外来別に支払った医療費が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給します。
 ひとつの世帯で同じ診療月に1件当たり21,000円(住民税非課税世帯も同様)以上の自己負担額を支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分を支給します。
 ひとつの世帯で、その診療月も含めて過去12カ月の間に高額療養費が4回以上支給される場合、4回目以降の自己負担減額が変わります。

高額療養費申請書(PDF) [PDFファイル/214KB]

高額医療費貸付制度

 医療費が高額で支払いが困難な場合に貸付をします。この制度が利用できるのは、前年中の合計所得金額が400万円以下の被保険者です。

*関連情報/国民健康保険の加入・喪失の手続き

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