第４次三春町行財政改革大綱・実施計画を更新しました

印刷掲載日：2015年09月04日更新

はじめに

　三春町は、平成10年度に第１次行財政改革大綱を策定し、その後、財政構造改革プログラムや集中改革プランなどの策定と実施項目の実行を通じて、行財政改革に取り組んできました。
　しかしながら、長引く景気の低迷、少子高齢化・人口減少時代の進展や地方自治を取り巻く環境が非常に厳しい時代にあって、引き続き町民ニーズに的確・適切に対応し、行政サービスを提供するためには、行政の効率化・スリム化と町民との協働のまちづくりを視点に取り組んできたこれまでの行財政改革をより一層進める必要があります。
　また、今後、大規模な災害や多様化する課題などに対応していくためには、行政だけでなく、町民や様々な団体がそれぞれ連携・協働して取り組むことが重要になります。
　一方で、今後さらに厳しい状況に遭遇しても自立した運営ができるだけの財政基盤を確保しておくことが求められ、更なる財政構造の健全化を図り、たえまない改革を進めることにより、財源を生み出していく必要があります。
そして、町民が、将来も安心して快適な生活を送るためには、 “安全安心なまち”、“自主自立のまち”、“継続発展するまち”の実現を目指して、町民とともに策定した長期計画を着実に推進し、町の将来像である“豊かな自然の恵みや歴史と文化を守り伝え、協働により発展しつづける町”の実現を図らなければなりません。
　この大綱は、第６次三春町長期計画の着実な推進を図るため、「三春町町民自治基本条例」の理念の下、効果的・効率的な行政経営に計画的に取り組む行財政改革の新たな指針として位置付けるものです。

第４次大綱の概要（基本項目をクリックすると推進項目の詳細が表示されます）

基本項目と推進項目

１　的確な行政運営と協働の推進（町民の目線に立った行政運営の推進）

　新たな行政課題や多様化する行政需要に対応するため、民間の経営感覚や発想、視点を積極的に取り入れ、町民の目線から絶えず見直しを行います。また、町が持つ多くの情報を積極的に提供し、町民との情報の共有化を図り、共通の理解のもとに、行政サービスを展開します。

２　経営基盤の強化（財政の健全化と自主財源の確保）

　事務事業のより一層の効率化や見直しによる経費削減を図るとともに、町税等の収納の強化や地域経済の活性化と雇用の確保による税収増に取り組むなど、経営基盤の強化に努め、将来の財政負担を考慮した計画的な財政運営を図ります。

３　人事管理の適正化と柔軟な組織体制の実現

　地域主権の推進により、職員には、今まで以上に高い法制執務能力や高度なコミュニケーション能力が求められていることから、各種研修や職務実績を評価する仕組みの充実を図ります。

推進期間

　平成22年度から平成26年度までの５年間です。

実施計画の策定

　目的、期限（いつまで）と水準（どの程度まで）を明確にした目標及び具体的な取組項目の内容を明示した実施計画を策定し推進します。
　なお、改革の進捗状況や今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて随時追加・修正していくこととします。

進行管理

　実施計画は、継続的にチェックし改善していくために、計画（ＰＬＡＮ）－実施（ＤＯ）－評価（ＣＨＥＣＫ）－改善（ＡＣＴＩＯＮ）というマネジメントサイクルにより進行を管理します。
　また、取組事項を所管する課において毎年自己評価を行い、次に内部評価（行財政改革職員委員会）及び外部評価（三春町振興対策審議会/町民・学識経験者の６人の委員で構成されています）を行います。