第５次三春町行財政改革大綱・実施計画を策定しました

印刷掲載日：2015年03月23日更新

はじめに（大綱策定の趣旨）

　三春町は、平成１０年度に第１次行財政改革大綱を策定し、その後、財政構造改革プログラムや集中改革プランなどの策定と実施項目の実行を通じて、行財政改革に取り組んできました。
　しかしながら、少子高齢化・人口減少時代の進展や地方自治を取り巻く環境が非常に厳しい時代にあって、引き続き町民ニーズに的確・適切に対応し、行政サービスを提供するためには、行政の効率化・スリム化と町民との協働のまちづくりを視点に取り組んできたこれまでの行財政改革をより一層進める必要があります。
　また、平成２３年３月に発生した東日本大震災による原子力発電所事故からの復興・再生に向けた歩みを加速させるとともに、今後、大規模な災害や多様化する課題などに対応していくためには、行政だけでなく、町民や様々な団体がそれぞれ連携・協働して取り組むことが重要になります。
　そのためには、今後さらに厳しい状況に遭遇しても自立した運営ができるだけの財政基盤を確保しておくことが求められ、絶え間ない行財政改革を進めることにより、更なる財政構造の健全化を図っていく必要があります。
　また、町民とともに策定した第７次三春町長期計画を着実に推進し、いつまでも住みよい自慢し合えるまちづくりを進めるため、町の将来像である「豊かな自然・歴史・文化に育まれ未来に輝く元気なまち　三春」の実現を目指さなければなりません。
　この大綱は、町長期計画の着実な推進を図り、「三春町町民自治基本条例」の理念の下、効果的・効率的な行政経営に計画的に取り組む行財政改革の新たな指針として位置付けるものです。

第５次大綱の概要（基本項目をクリックすると推進項目の詳細が表示されます）

基本項目と推進項目

１　的確な行政運営と協働の推進（町民の目線に立った行政運営の推進）

　新たな行政課題や多様化する行政需要に対応するため、民間の経営感覚や発想、視点を積極的に取り入れ、町民の目線から絶えず見直しを行います。
　また、行政の活動は、様々な面で地球環境にも大きな影響を与えていることから、環境負荷の低減にも配慮しながら行政サービスを提供します。

２　経営基盤の強化（財政の健全化と自主財源の確保）

　事務事業の重点化やより一層の効率化、見直しによる経費削減を図るとともに、受益者負担の適正化や町税等の収納対策の推進、新たな自主財源の確保などにより、経営基盤の強化に努め、将来の財政負担を考慮した計画的な財政運営を図ります。

３　組織力の強化と人材育成

　町民の安全・安心を守り、将来を見越した政策を展開するため、町の組織力の向上を目指します。時代の変化と町民ニーズに即した質の高いサービスを提供する体制づくりを進めるとともに、簡素で効率的な組織の確立に努めます。

推進期間

　平成２７年度から平成３１年度までの５年間です。

実施計画の策定

　目的、期限と水準を明確にした目標及び具体的な取組項目の内容を明示した実施計画を策定し推進します。なお、改革の進捗状況や今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて随時追加・修正していくこととします。

進行管理

　実施計画は、継続的にチェックし改善していくために、計画（ＰＬＡＮ）－実施（ＤＯ）－評価（ＣＨＥＣＫ）－改善（ＡＣＴＩＯＮ）というマネジメントサイクルにより進行を管理します。
　また、取組事項を所管する課において毎年自己評価を行い、次に内部評価（行財政改革職員委員会）及び外部評価（三春町振興対策審議会/町民・学識経験者の６人の委員で構成されています）を行います。