令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。
　これまで、氏名の振り仮名は戸籍に記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなりました。
　改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

振り仮名が記載されるまでの流れ

戸籍に記載される予定の振り仮名の通知

　本籍地市区町村から、住民票の情報を参考にして作られた「戸籍に記載される振り仮名の通知書」が、原則として戸籍の筆頭者宛てに郵送されます。（令和7年5月26日以降）

　届きましたら必ず内容をご確認ください。もし認識と違う振り仮名が記載されていた場合は、必ず届出を行ってください。※正しい場合は届出は不要です。

　届出をしない場合、令和8年（2026年）5月26日（改正法の施行日から1年）以降に、この通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されます。

氏名の振り仮名の届出

• 振り仮名がご自身の認識と違っている場合は必ず届出をしてください。

• 振り仮名が正しい場合、届出は不要です。通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されます（令和8年5月26日以降に実施予定）。早期の戸籍への記載を希望される方は、振り仮名の届出をすることができます。

　なお、この制度開始後に出生届や帰化届等により、初めて戸籍に記載される方は、出生届や帰化届の届出時に併せて振り仮名を届け出ることで、振り仮名が記載されます。

　届出は書面でもマイナポータルからでも可能です。詳しくは法務省ホームページhttps://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.htmlをご覧ください。

市区町村長による振り仮名の記載

　改正法の施行日から1年以内に届出がなかった場合、通知した氏や名の振り仮名が戸籍に記録されます。この場合、1回に限り氏や名の振り仮名の変更の届出ができます。

　なお、既に届出した氏や名の振り仮名を変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

届出の方法について

　氏や名の振り仮名の届は、マイナポータル連携を利用するほか、最寄りの市区町村窓口への届出、本籍地市区町村へ郵送で届出する方法を予定しております。

届出の様式について

　氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出とで、それぞれ届出人が異なります。※15歳未満の方の届出は、親権者等の法定代理人が行うこととなります。

　氏の振り仮名の届 (752.2KB)

　名の振り仮名の届 (745.7KB)

氏の振り仮名の届出の届出人について

　原則として戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります。
　筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、その配偶者も除籍されている場合は、その子が届出人となります。

名の振り仮名の届出の届出人について

　既に戸籍に記載されている方がそれぞれ届出人となります。

届出に必要なものについて

　氏や名の読み方が一般に認められているものではない場合には、現にその読み方を使用していることを証する資料（パスポートや預貯金通帳、健康保険証等）の写しを提出していただく必要があります。

戸籍の氏名に振り仮名が記載されるメリット

行政のデジタル化の推進のための基盤整備

本人確認資料としての利用

　氏名の振り仮名が戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

各種規制の潜脱防止