新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした第１号被保険者に対して、介護保険料を免除または減額する制度があります。詳細につきましては、税務会計課までご相談ください。

減免について

　下記の（１）または（２）に当てはまる場合は、介護保険料が免除もしくは減額になります。

（１）新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者（以下「主たる生計維持者」。）が死亡し、または重篤な傷病を負った第１号被保険者

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和４年の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入）の減少が見込まれ、次のア及びイいずれにも該当する第１号被保険者

　　ア　主たる生計維持者のいずれかの事業収入等の減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和３年の当該事業収入等額の１０分の３以上であること。

　　イ　主たる生計維持者の合計所得金額のうち、減少することが見込まれる事業収入等以外の令和３年の所得合計額が４００万円以下であること。

減免の対象となる保険料

　　令和４年度分の介護保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限のあるものが対象になります。

減免割合

（１）に該当する場合

　　　全額免除

（２）に該当する場合

　　　下記【表１】で算出した第１号保険料額に、【表２】の令和３年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
　　　（（Ａ×Ｂ／Ｃ）×（ｄ））

【表１】

【表２】

※事業等の廃止や失業の場合には、令和３年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

必要書類

（１）に該当する場合

　　・医師による証明書等

　　・申請者の本人確認書類

　　・印鑑等

（２）に該当する場合

　　・申請者の本人確認書類

　　・印鑑等

　　・主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細書など、現在の収入状況が確認できる書類